世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
令和四年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、増減比でマイナス七・五％でした。
令和四年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、増減比でマイナス七・五％でした。
うち、新規の申込みは2,590人で、前年比マイナス131人ということになります。次に、要支援児でございます。要支援児の新規申込みは36人でございまして、前年比５人増えているというところでございます。 ◆竹内愛 受入れ可能数も併せて教えてください。 ◎保育サービス課長 定員につきましては、今回１万3,818人、定員のほうは設定しているところでございます。
収束が見通せない中で、地域経済は予断を許さない状況が続き、一般会計最終予算額は三千七百八十三億五千八百万円となる一方で、国庫支出金の大幅な減少、ふるさと納税による特別区民税の減収など、前年度比マイナス六十八億三千二百万円という決算状況に至っています。特に新実施計画（後期）の計画期間において成果指標の達成数が全体の三分の一にとどまっているのは、深刻な区政運営を象徴していると言わざるを得ません。
◎大塚 危機管理部長 区内特殊詐欺の本年上半期の状況でございますが、被害認知件数は九十八件、昨年の同期比ではマイナス二十一件、被害額につきましても約二億三千万円、昨年の同期比マイナス約八千三百万円と減少傾向にございます。
歳出ですけれども、83億9,000万円で対前年度比マイナス6.0％、５億3,600万円の減となってございます。
附属機関である審議会等の女性委員比率についてですが、今年度につきましては３４．８％となっておりまして、前年度比マイナス０．５ポイントでございます。女性委員比率が下がった主な審議会が、３ページの表にお示している委員会、審査会等になってございます。 ４ページを御覧いただければと思います。
令和四年の世田谷区内上半期の刑法犯認知件数は千六百九十五件で、前年同期比マイナス三百四件、増減率でいきますとマイナス一五・二％減少しております。
令和三年の罪種別内訳につきましては、強制性交等罪が十五件で前年比プラス三件、強制わいせつが二十五件で前年比マイナス八件でしたが、強制性交等罪の増加につきましては、余罪を有する犯人検挙に伴う過去の被害件数計上による増加であり、全体的に発生件数は減少傾向にあると聞いております。
令和三年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千九百七十三件、前年比マイナス二百五十八件、増減比でいくとマイナス六・一％でございました。 主な罪種別で見ますと、強盗は六件、前年比マイナス四件で、これはいずれも犯人が検挙されております。 侵入窃盗につきましては百二十三件、前年比マイナス五十八件でした。
令和２年度当初予算の編成時、景気への新型コロナウイルスによる影響がまだ出る前の時期ですが、区の財政は、令和元年度税制改正における地方法人課税の一部国税化の影響が、この年から出始めるとの見通しで、一般会計において特別区交付金が前年比マイナス４１億円の減収、財政調整基金から４９億７,０００万円を繰り入れるという厳しい状況でした。
令和三年の世田谷区内の上半期の刑法犯認知件数は千九百九十九件、前年同期比マイナス八十八件、増減比マイナス四・二％でした。 主な罪種別で見ますと、順番に、強盗は三件で、前年同期比プラス一件ではありますが、警察に確認したところ、いずれも犯人は早期に検挙されているということでございます。 続きまして、侵入窃盗になります。八十七件で、前年同期比プラス八件でした。
次に、(2)でございますが、後ほど御説明いたしますが、令和四年度収支見通しに基づきまして、主に経常的な経費において、前年度比マイナス三％の減を基本に、各部の予算枠を設定しております。 (3)でございますが、新型コロナウイルス感染症対策経費につきましては、今後の感染状況等を踏まえまして、令和三年度補正予算での対応を含めて判断するものとしてございます。
また、売上げ原価から販売額で一般管理費を差し引きました営業利益ですけれども、昨年比マイナス一五・一％となっています。大幅に落ち込んでおりますが、一方で営業外利益を含む経常利益ですが、プラス一・六％とほぼ横ばいという数字になっております。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、妊娠届出数は例年を下回る推移となっており、特に初回の緊急事態宣言下の二〇二〇年五月は、前年比マイナス一七・六％と二割近い減少となっています。 国立社会保障・人口問題研究所の公表する将来推計人口では、日本人の出生数がこのレベルまで減少するのは二〇三四年と想定していました。コロナ危機が出生数減を加速させ、人口減少を十年前倒しさせると懸念されます。
昨年度の実質ＧＤＰ速報値は前年度比マイナス4.6％、いわゆるリーマンショックが発生した2008年度を超え、比較可能な1995年以降で最大の下落となっていることが明らかになりました。内閣府、５月18日の公表数値です。５月31日にはＯＥＣＤが、日本の2021年の経済成長率は2.6％との予測を公表していましたが、マイナス4.6からの戻しが2.6では、2019年当時の経済水準に全く届きません。
長らく緊急事態宣言の発出が継続している現状において、公共運動施設の休館並びに民間運動施設開館自粛を余儀なくされ、コロナ禍で会員減少が著しく、売上げも前年同期比マイナス50％を超える落ち込みで廃業する事業者も多くなっています。 本区の公共施設では、屋外については使用を認める状況ではあるものの、依然として屋内については使用不可としている状況は承知しています。
調査報告書の説明によれば、不登校につきましては、小学校で１９９件、中学校で３８１件、合計５８０件で、前年度比マイナス３０件となっております。増加傾向を示してきた中で、現に歯止めがかかった意味では大変意義深く思います。
イ 昨年の特殊詐欺被害状況について （ア） 被害件数、被害額（令和２年１月～１２月） 148件（前年比マイナス39件） ３億7,900万円（前年比マイナス7,100万円） （イ） 自動通話録音機貸与状況 令和２年度は1,550台を貸与予定、令和３年度は1,000台を貸与予定。
③ 火災予防について 令和２年中の区内火災発生状況速報値では、前年比マイナス３件で、168件の火災が発生している。令和２年は焼損床面積も大幅に減少しているが、死者数は前年に比べ１名増え、５名の方が亡くなられた。また、火災原因の第１位は、放火または放火の疑い、第２位がたばこ、第３位がガステーブル等となっており、住宅におけるガステーブル等の火災が増加傾向にあることがわかった。
日本観光振興協会の都内宿泊データによると、都内宿泊者数の推移を見ると、昨年２月から急激に落ち込み始め、4月7日の緊急事態宣言で前年度比マイナス99％を記録し、低迷が長引きます。Ｇｏ Ｔｏトラベルが運用し始められた７月以降急回復を始め、11月にはコロナ禍以前よりも全体数字はよくなり、ピークを迎えます。